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特定施設型サービス①　有料老人ホーム

●有料老人ホーム

有料老人ホームに入居し、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上のお世話などが受けられます。

●特徴

・有料老人ホームには、健康型、住宅型、一般型、外部利用型とあります。
・健康型は、食事などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象となります。そのため、介護が必要となった場合、契約を解除して退去しなければなりません。
・住宅型は、食事などのサービスが付いていますが、介護サービス付いていません。要介護になった場合、外部の介護事業所から介護サービスを提供してもらいます。
・一般型は、特定施設入居者生活介護に指定された介護サービスを義務付けられた「介護付き有料老人ホーム」です。
・外部利用型は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に指定された施設で、施設スタッフが日常の見守りを行い、介護が必要となったら外部の介護サービス事業所が提供します。

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●料金

・入居金・入居一時金＋家賃・管理費・光熱費＋食費＋介護に関わる実費＋介護保険自己負担額の１割が基本となりますが、有料老人ホームの料金体系は、それぞれ特徴がありますのでよく確認する必要があります。
・外部サービス利用型は要介護度毎に１ヶ月間の支給限度額定められています。

【特定施設入居者生活介護】

※条件により加算・減算があります

※条件により加算・減算があります

特定施設型サービス②　軽費老人ホーム（A型・Ｂ型・ケアハウス）

●軽費老人ホーム

６０歳以上で、家庭環境、住宅事情などで自宅で生活することが困難な人が低額な料金で利用できる施設です。

●特徴

・軽費老人ホームは、国の定める設備及び運営の基準を満たし、公費補助を受けて運営されている老人ホームです。
・軽費老人ホームの入居は、施設と入居者が直接契約します。
・軽費老人ホームのA型は、家庭の事情等で家族と同居できない方を対象とし、食事サービスを利用します。
・軽費老人ホームのB型は、自炊ができる程度の健康状態の方を対象とします。
・ケアハウスは、入居の所得制限はありません。原則個室で食事と入浴サービスが付きます。

●料金

・軽費老人ホームの所在地や入居者の前年の収入によって決められています。有料老人ホームと比べると低額な料金です。
・介護保険に定められた施設基準を満たした場合、介護利用型軽費老人ホームとして、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を利用できます。

●利用上の注意

日常生活が自立できることが入所要件なので、介護が重度化した場合は退去しなければならないケースもあります。

※条件により加算・減算があります

特定施設型サービス③　養護老人ホーム

●養護老人ホーム

おおむね６５歳以上の人で身体上、精神上、環境上、経済上の理由により在宅生活が困難な人を対象に、措置で入所させる老人ホームです。

●特徴

・養護老人ホームは、施設と入居者の直接契約ではなく、市区町村が入所決定（措置）する施設です。

●料金

・費用は、応能負担による自己負担以外は公費で賄われます。
・要介護状態になった場合、特別養護老人ホームに入所させることが原則とされていましたが、要支援・要介護認定者は外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を利用できるようになりました。

●利用上の注意

日常生活が自立できることが入所要件なので、介護が重度化した場合は退去しなければならないケースもあります。

※条件により加算・減算があります

特定施設型サービス④　適合高齢者専用賃貸住宅

●適合高齢者専用賃貸住宅

・高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。
・その中で下記の告示を満たした場合、「適合高齢者専用賃貸住宅」として都道府県知事へ届け出ることにより、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となります。

●特徴

・有料老人ホームと違うのは、契約形態が「利用権方式」ではなく「賃貸借契約」であることが大きな特徴です。
・賃貸借契約を採用しているため、有料老人ホームと比較した場合、入居時の費用が比較的安くすむことがあります。

●料金

・介護が必要になった場合、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が利用できます。

※条件により加算・減算があります

※平成18年　厚生労働省告示第264号
・各戸の床面積が２５㎡以上（居間、食堂、台所その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は１８㎡以上）
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可）
・前払家賃を受領する場合は、保全措置を講じる
・入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理を実施

地域密着型サービス①　小規模多機能型居宅介護

●小規模多機能型居宅介護

通いを中心に訪問、泊まりを組み合わせ３つのサービス形態が一体となり、２４時間切れ間なくサービスを提供されます。

●特徴

・要介護者、要支援者の状態や希望を確認し、随時訪問や泊まりを複合的に組み合わせたサービスです。
・地域住民との交流のもと家庭的な環境の中で、食事、入浴、排泄などの介護その他日常生活上の世話や機能訓練を行い、自宅での生活の継続を支援します。
・小規模多機能型居宅介護を利用している間は、他の介護保険サービスの利用はできません。
・地域に開かれた事業運営を行うため、利用者家族や地域関係者をメンバーとした運営推進会議を事業所が設置します。提供しているサービスの内容を明らかにすることが義務付けられています。

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●料金

・定額制（月額）となります。

●利用上の注意

・登録期間が１ヶ月に満たない時は、日割りの介護報酬となります。

※条件により加算・減算があります

地域密着型サービス②　認知症対応型通所介護

●認知症対応型通所介護

認知症のある方が、施設に通うことで自宅において日常生活を営むことが出来るように、必要な日常生活のお世話や機能訓練を提供します。

●特徴

・認知症により自宅にこもりがちとなることでの孤立を解消し、介護しているかぞくの心身の負担を軽減することも目的とされています。
・サービスの提供形態は単独型、併設型（特別養護老人ホームなどに併設）、共用型（グループホームの居間などを利用）の３つに分類されます。

●料金

単独型、併設型、共用型の３つの分類毎に料金が設定されています。

※条件により加算・減算があります

地域密着型サービス③　夜間対応型訪問介護

●夜間対応型訪問介護

夜間において身体介護が必要な方のケアをおぎない、緊急時の対応を行うことで、利用者が安心して自宅での生活が出来るように支援するサービスです。

●特徴

・あらかじめ登録した利用者を対象に、夜間において定期巡回や通報により訪問介護サービスを提供します。
・利用者からの呼び出しや相談に対応するオペレーションサービスを整備し、相談内容に応じて、訪問介護サービスが必要と判断された場合に派遣します。

●料金

オペレーションセンターを設置している場合としていない場合で料金が違います。

オペレーションセンターを設置している場合
・基本夜間対応型訪問介護　１ヶ月１０００円
・定期巡回サービス　１回３８１円
・随時訪問サービスⅠ（１名ヘルパー）　１回５８０円
・随時訪問サービスⅡ（２名ヘルパー）　１回７８０円

オペレーションセンターを設置していない場合
　 ・１ヶ月　２７６０円

●利用上の注意点

利用者の身体的理由や暴力行為、著しい迷惑行為、器物は損行為等がある、長時間利用のない利用者からの通報があった場合に２名のヘルパーを派遣すると随時訪問サービスⅡの適用になります。

※条件により加算・減算があります

地域密着型サービス④　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

●認知症対応型共同生活介護

認知症の状態にある方（著しい精神症状を呈し、行動異常がある方や、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。）が、その能力に応じ、共同生活住宅において自立した生活を営むことができるように支援するサービスです。

●特徴

・１戸あたりの定員は、５人以上９人以下として、家庭的な雰囲気を保ち、落ち着いた生活ができるように工夫されています。
・居室は個室が原則で、共用の食堂、台所、浴室が整っています。
・個人の時間や行動に制限をかけずに、少人数の共同生活をする中で、気持ちの張りと安心感が生まれ、生活全般が安定する効果があると評価されています。
・医療機関と連携し、看取りのケアを実施する施設もあります。
・事業所の管理者及び代表者は、認知症介護の経験を有し、定められた研修を修了している者であることが求められます。
・地域に開かれた運営を行うために、利用者家族や地域関係者に参加していただき、運営推進会議を事業所自らが設置し、提供されているサービスの内容を明らかにすることが義務付けられています。
・自治体の選定した外部による第三者評価が義務付けられていますので、その結果を参考にすることもおすすめします。

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• WAM net 介護保険地域密着型サービス外部評価情報(外部リンク）

●料金

・家賃＋水道光熱費＋食費＋理美容費＋オムツ費＋介護保険自己負担額の１割が基本となりますが、グループホームの料金体系は、それぞれ特徴がありますのでよく確認する必要があります。

※条件により加算・減算があります

地域密着型サービス⑤　地域密着型特定施設入居者生活介護

●地域密着型特定施設入居者生活介護

ケアハウスや有料老人ホームなどで、定員が２９人以下の介護専用型特定施設で、入浴、排泄、食事などの日常生活上の世話や、機能訓練、及び療養上のお世話を行われ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにするサービスです。

●特徴

・地域に開かれた運営を行うために、利用者家族や地域関係者に参加していただき、運営推進会議を事業所自らが設置し、提供されているサービスの内容を明らかにすることが求められています。

●料金

※条件により加算・減算があります

地域密着型サービス⑥　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

定員が２９人以下の介護老人福祉施設で入浴、排泄、食事などの介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練、療養上の世話を行うことにより、可能な限り自宅への復帰を念頭において、自立した日常生活を営むことが出来るようにするサービスです。

●特徴

・サービスの質の向上が求められ、特に感染症予防、事故予防、身体拘束の廃止を検討する委員会が設置されます。
・地域に開かれた運営を行うために、利用者家族や地域関係者に参加していただき、運営推進会議を事業所自らが設置し、提供されているサービスの内容を明らかにすることが求められています。
・施設の形態として、「単独型」「介護老人福祉施設を伴ったサテライト型」「通所介護事業所や小規模多機能居宅介護事業所等との併設型」などがあります。

●料金

・食費＋居住費＋理美容代＋日用品費＋教養娯楽費＋介護保険自己負担額の１割が基本となります。
・施設形態ごとに料金が設定されています。（上段１日の料金・下段は１ヶ月の料金）

※条件により加算・減算があります

施設サービス①　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

日常生活に介助が必要な方で、食事、排泄、入浴などの介護、その他日常生活のお世話、機能訓練、健康管理、療養上のお世話などがサービス提供されます。

●特徴

・６５歳以上の要介護者を対象にしていますが、４０歳以上で特定疾病の病気のある方も入所できます。
・施設の介護支援専門員（ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）が施設内の各専門職と連携し、ご本人、ご家族の要望を踏まえ施設サービス計画を作成し、その内容をご本人、ご家族に説明し、同意のもとサービスが提供されます。
・医療面は、健康管理や病気の予防、慢性の疾患の服薬管理は行われますが、医療処置が必要な場合は、通院または入院が必要となります。 ・入院が３ヶ月程長期になった場合、退所となる施設が多いですので確認が必要です。
・医師が非常勤だったり、夜間は看護師が不在で医療面でのサービスが十分でない施設もありますが、体制を整え、夜間の看護体制や看取りの介護まで提供する施設もあります。事前によく確認をする必要があります。
・認知症のケアにも力を入れ、精神科の医師が定期的に療養指導をしたり、歯科医師と連携し口腔ケアを充実させ、誤飲性の肺炎を予防し、入院件数を減らす努力をしている施設もあります。
・管理栄養士による食事指導や、糖尿病や高血圧などの療養食を提供する施設もあります。
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、地域によって空きがなく、数年待機しなければならない場合もあります。しかし緊急度の高い人から優先的に入所できる場合もあります。
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と併設している短期入所施設（ショートスティ）や通所介護（デイサービス）を利用する中で、施設の雰囲気、職員の対応などが把握できます。また施設側も利用される方の状況も把握出来るので御見合い期間として、併設サービスの利用をお勧めします。

●料金

・食費＋居住費＋理美容代＋日用品費＋教養娯楽費＋介護保険自己負担額の１割が基本となりますが低所得者は、食費、居住費が減額されます。
・施設形態ごとに料金が設定されています。（上段１日の料金・下段は１ヶ月の料金）
・支払い負担軽減については、「 ８．支払い負担を軽減する方法はあるのですか」をご覧下さい。

※条件により加算・減算があります

施設サービス②　介護老人保健施設（老人保健施設）

●介護老人保健施設（老人保健施設）

病状が安定し、リハビリテーションに重点をおいた介護が必要な方に、医師の管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療や日常生活上のお世話を受けることにより、自立した日常生活を営むことが出来るようにする事と共に、自宅での生活に復帰できるように支援するサービスです。

●特徴

・病院と老人ホームの中間施設と呼ばれ、病状が安定し、病院から退院の許可はでたが、自宅に戻るには、もう少しリハビリテーションや看護が必要な方に多く利用されています。
・老人ホームへの入所の待機利用として、自宅からの入所も増えてきています。
・介護老人保健施設の介護支援専門員（ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）が施設内の各専門職と連携し、ご本人、ご家族の要望を踏まえ施設サービス計画を作成し、その内容をご本人、ご家族に説明し、同意のもとサービスが提供されます。
・介護老人保健施設には、医師と理学療法士（または作業療法士）が常勤し、看護師の配置も多く、診療や投薬、注射などの医療行為が必要に応じて受けられます。
・定期的にリハビリテーション、施設サービス計画の評価を行い、自宅へ復帰し日常生活を営むことができるか検討されます。
・認知症と医師が判断した方に対し、リハビリテーションにより改善が見込まれる場合、入所日から３ヶ月以内に集中的にリハビリテーションを行うサービスを提供する施設も増えてきています。
・介護療養型老人保健施設が、療養病床からの転換の受け皿施設として２００８年から創設されました。入所者の医療ニーズに対応できるように、看護職員による夜間の日常的な医療処置、医師による医学的管理や看取り対応、緊急時の医療行為もサービスとして提供されています。

●料金

・食費＋居住費＋理美容代＋日用品費＋教養娯楽費＋介護保険自己負担額の１割が基本となりますが低所得者は、食費、居住費が減額されます。
・施設形態ごとに料金が設定されています。（上段１日の料金・下段は１ヶ月の料金）
・支払い負担軽減については、「 ８．支払い負担を軽減する方法はあるのですか」をご覧下さい。

※条件により加算・減算があります

施設サービス③　介護療養型医療施設（病院の療養病床など）

●療養型介護療養施設

長期にわたり療養が必要となった要介護者が、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、食事の提供、その他必要な医療を受けることで個々の能力に応じた自立した生活が送れるように支援するサービスです。

●特徴

・介護療養型医療施設には、「療養病床を持つ病院」「診療所」「老人性認知症疾患療養病棟」の３種類の施設があります。
・利用者にとって、療養の場でもあり生活の場でもあるため、食堂、談話室、浴室なども整えられ、１部屋のベッド数は４床以下と定められ、従来型の個室やユニット型の個室のある施設も出てきています。
・介護支援専門員（ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）が施設内の各専門職と連携し、ご本人、ご家族の要望を踏まえ施設サービス計画を作成し、その内容をご本人、ご家族に説明し、同意のもとサービスが提供されます。
・要介護状態の軽減、悪化防止を目標にして、心身の状態に応じた療養、診療、機能訓練、看護および医学的な管理の下で介護、食事などが提供されます。
・医師が適宜療養の必要性を判断し、医学的に入院の必要性がないと判断された場合は、退所することになります。
・老人性認知症疾患療養病棟は、認知症に伴う症状の対応が困難な要介護者を対象とし、症状の軽減、消失を図ることにより、自宅や施設での生活を可能にする施設です。

●料金

・食費＋居住費（居室により金額が異なります。）＋理美容代＋日用品費＋介護保険自己負担額の１割が基本となります。
・施設形態ごとに料金が設定されています。（上段１日の料金・下段は１ヶ月の料金）
・支払い負担軽減については、「 ８．支払い負担を軽減する方法はあるのですか」をご覧下さい。

●利用上の注意

医療行為に関して、介護保険の給付範囲と医療保険の給付範囲などについてあらかじめご確認ください。（レントゲン撮影・診断、注射、処置、リハビリテーションなど定められた医療行為は特定診療費として介護保険から給付されます。）

【病院の介護療養施設サービス】

【診療所の介護療養施設サービス】

【老人性認知症疾患療養病床を有する病院の介護療養施設サービス】

【老人性認知症疾患療養病床を有する病院の介護療養施設サービス】

【老人性認知症疾患療養病床を有する病院の介護療養施設サービス】

※条件により加算・減算があります